【妻に浮気相手と別れさせる方法】

法律を利用して復縁をサポートする方法も

 

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浮気調査の結果、妻が浮気していると判明しても、離婚したい人ばかりではない。

 

浮気相手と別れさせてやり直したい人も大勢いるし、実際にそれに成功している人もたくさんいる。

 

しかし、話し合いだけで浮気相手とうまく別れてくれるか?

 

簡単に別れてくれない場合が問題だ。

 

妻は反省して別れる気になってくれても、相手の男がまたしつこく誘ってきて、仲が復活してしまうこともよくある。

 

ここでは、浮気調査の結果や法律を利用して別れさせる、より抑止力の強い方法を紹介しておく。

 

浮気相手に慰謝料を請求する方法

不貞行為が証明された場合、浮気相手に慰謝料を請求することもできる。

 

加えて、「再度不貞行為を行ったら、金○○円の違約金を支払う」という契約を結ぶことも可能。

 

あるいは、いったん慰謝料請求の訴訟を起こして、パートナーと二度と会わないことを条件にそれを取り下げるというパターンもある。

 

その場合も約束を守らなかった場合は違約金を支払う契約を結んでおくことが大切。

 

こうしたことは基本的には弁護士に依頼するのが妥当。

 

どうしても自分でやりたい人は、契約書は近くの公証人役場に出向いて公正証書にしておくこと。

 

公正証書は法律の専門家が作成した公文書という扱いであり、圧倒的な法的効力を持つからである。

 

会社員や公務員には特に有効

会社員や公務員は、勤務先に不倫トラブルを知られるのをとても恐れる。

 

だから以上のようなアプローチは特に有効。

 

ただし「慰謝料を払わないと会社に伝える」と脅すのはよくない。

 

あなたが脅迫罪や名誉棄損罪に問われるおそれもある。

 

言うとしたら「慰謝料を払わないと、給料の差し押さえによって、トラブルが会社に知られてしまいますよ」といった婉曲な言い回しにとどめよう。

 

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